2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
こういった目的を有する現行の土地基本法において示された考えにのっとりまして、具体的な施策といたしまして、例えば、土地税制の見直しでございますとか、御指摘もございました不動産業向けの融資の総量規制、そして公的土地評価の見直しなど、適正な地価の形成に向けたさまざまな取組が具体的に行われてきておりまして、現行土地基本法の制定は一定の役割を果たしたものというふうに認識をしてございます。
こういった目的を有する現行の土地基本法において示された考えにのっとりまして、具体的な施策といたしまして、例えば、土地税制の見直しでございますとか、御指摘もございました不動産業向けの融資の総量規制、そして公的土地評価の見直しなど、適正な地価の形成に向けたさまざまな取組が具体的に行われてきておりまして、現行土地基本法の制定は一定の役割を果たしたものというふうに認識をしてございます。
その金融システムレポートの中で、金融仲介活動の点検としてヒートマップを用いた評価がございますけれども、このヒートマップにおいて、不動産業向けの貸付けの対ＧＤＰ比率がバブル期以来の過熱を示しているということであります。これ以外の指標、例えば金融機関の貸出態度判断であるとか総与信・ＧＤＰ比率などでも、過熱とまでは行かないけれども、過熱に近い水準を示すものも見られております。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘の四月に公表いたしました金融システムレポートにおいて、ヒートマップの不動産業向け貸出しの対ＧＤＰ比率がトレンドから乖離しているわけで、その乖離幅が一九八〇年代後半のバブル期以来の水準となっていることはそのとおりであります。
アパート・マンションローンを含みます銀行の不動産業向け貸出しでございますけれども、まず、足下の残高はこれ過去最高水準にございます。直近、二〇一八年三月で七十六・五兆円ということでございまして、九〇年代の最高値でありました六十五・七兆円を上回っております。 ただ、その伸び率は、これまでの拡大局面との比較において必ずしも高くございません。
国内銀行の不動産業向け貸し出しを見ますと、直近三年間で申し上げますと、二〇一四年における設備資金新規貸出額は十・一兆円の増加、前年比で申し上げますと、プラス五・四％の増加となっております。続く二〇一五年につきましては、新規貸出額は十・七兆円の増加、前年比はプラス六・〇％の増加となっております。二〇一六年につきましては、新規貸出額は十二・三兆円、前年比ではプラス一五・二％の増加となってございます。
○宮本（岳）委員 金融システムレポートを見ますと、「特に、不動産業向け貸出については、世帯数などの需要要因から説明できる水準を大幅に上回って貸出を増やす銀行もみられる。一部地域で賃貸住宅の空室率が高まっていることも踏まえると、貸家市場の需給動向のモニタリングを含め、これまで以上に入口審査や中間管理を綿密に実施することが重要である。」と指摘をしております。
不動産業向け融資、国内銀行の新規融資額、年ベースの直近三年間の額と前年比を、これは理事の方で結構ですので、述べていただけますか。
○麻生国務大臣 足元で、アパートローンを含めまして不動産業向けの貸し付けというものの伸びというのを見ますと、残高の伸び自体は、これまでの拡大局面と比較しての話ですけれども、必ずしも高くはありませんが、新規融資額は、二〇一六年におきましては、通期での比較においては過去最高ということになっております。
次に、地域銀行の不動産業向け貸出残高につきましては、二〇一二年十二月末の二十六・七兆円から二〇一六年十二月末の三十四・六兆円となっておりまして、この間で七・九兆円の増加となっております。
お答え申し上げますと、まず不動産業向けの貸出しということの状況でございます。残高の伸び率ということだけで見ますと、過去の拡大局面と比べて必ずしも高いというわけではないんですが、絶対額、新規融資額で見ますと二〇一六年は通期の比較において過去最高水準であるところでございまして、そこは先生御指摘のとおりでございます。
ただ、これまでのところ、それがいわゆるバブルのようなことになっているとか、あるいは金融機関の貸し出し態度が非常に甘くなっているということではなくて、金融機関に対しては、不動産業向け貸し付け、あるいは、おっしゃるようなアパート、マンション建設向けの貸し出しについてはリスク管理をきっちりしていただきたいということは常に申し上げていますし、もちろん金融庁も含めて、こういった点は金融機関とは引き続き十分対話
三月の答弁でも御説明させていただきましたけれども、我々もこういった不動産業向けの貸出し、あるいはそれについての集中ということに関して問題意識を持っておりまして、金融機関に対するモニタリングというのを継続しております。特に、金融機関の貸家業向けの融資審査ということについていろいろと金融機関と議論しております。
バブルのあのとき、金融機関が不動産業向け融資を急速に拡大し、そしてバブル崩壊後、大きく膨らんだ不良債権を抱える住専七社を金融システムを混乱させずに処理するためどのような形があり得るのか必死で考え、議論し、関係者の間を協力を得ようと調整のために活動していた方々の姿を今でも覚えておりますし、思い出しながらおります。
大蔵省は、不動産業向け融資に関して、金融機関をヒアリングいたしました。これが総量規制の原型とも言われているわけでございますが、九〇年四月に金融機関に対する不動産業向け融資の総量規制、これによって土地高騰はおさまっていったわけでございます。大蔵省による不動産融資規制で資金を絶たれた開発案件は軒並みつぶれて不良債権となりました。
宮澤大蔵大臣は九一年、平成三年十一月に総理大臣となって直後の十二月二十日、いわゆるそれまでやられていました不動産業向けの融資の総量規制の一部解除といいますか解除、トリガー方式を採用したと言われているわけですが、これをしているわけであります。 その通達によりますと、総量規制は解除をする。
ことし三月の時点で不動産業向けの貸し付けが四千四百七十八億円に上っております。大口貸出先は不動産関連が中心であります。 この大口貸出先の上位十社の登記簿を見ましたが、五位の都地所、七位のエー・エル・エー、それから人位の葛西不動産などは、いずれも会社の所在地が同一場所、東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目三十二の七であります。
東京商工リサーチの調査によりますと、なにわ銀行は全国銀行の不動産業向け貸出金残高の第三位、福徳銀行は第五位、こういう状況ですね。 そこで、このようなバブル期の乱脈経営の責任の追及というのは非常に重要だというふうに思うわけですけれども、合併あるいはそのあっせんということになりますと、この乱脈経営の責任そのものは一体どのように問うのか、その点についてお聞きしたいと思います。
そうして見ましたとき、系列ノンバンクがバブル期に不動産業向けの融資をかなり増加させておりました。それで平成二年後半以降、不動産市況 が低迷いたしましたので、延滞債権がかなり急増したようでございます。
このことは、国会審議の経過、そして金融制度調査会金融システム安定化委員会の審議報告において、「特に、農協系統金融機関については、不動産業向け融資の総量規制が行われた前後において、その融資が増加している。一方、行政当局も、住専は預金取扱金融機関とは異なるものであるが、住専の急激な事業者向け融資への傾斜に十分な指導を行いえなかった」と記されていることからも明らかであります。
きょう、そのことを前提にしてまずお伺いしたいのですけれども、特に不動産業向けの貸し出しに関する総量規制通達が九〇年三月、出された。その三月以降、都市銀行とか地銀などは住専への融資を減らして資金を引き揚げていきました。農協系統の金融機関からの住専への融資は、それとは反比例して膨らんでいきました。このことはもう周知の事実ですが、これが命の信連の経営悪化を招く大きな要因になりました。
その当時におきましては、いわゆる総量規制通達が不動産業向けの貸し出しの総量規制を主眼とするというものではございましたけれども、あわせまして住専を含みますノンバンクに対します融資につきましても、報告という形で貸し出しの動向を把握する、注視するということとしておりました。農林水産省といたしましても、この趣旨を体しまして必要に応じまして関係者に対する注意喚起あるいは理解を求めたところでございます。
また、業態別の貸し付けをこの二百七十八社でございましょうか、これで見ていきますと、ノンバンクの不動産業向け融資残高は二十兆三千億というふうになっておりまして、ノンバンクの融資総額のうちの三六・五％になっておる。全国銀行の融資割合は、この同じものは二・九％、ほぼ三倍の貸し付けになっておる。
住専の貸出先との重複と申しますのは、やはりそういう定義で不動産業向けの買い取りというのが多くなるものですから、新聞報道等で承知しております限りでは、やはり我々の買い取っている部分と重複がございます。
しかしながら、平成二年三月二十七日に、より厳しい措置をとるということで、全体として不動産業向け貸し出しについては貸出量の抑制の要請、三業種については融資の実行状況の報告を依頼したと、こういうことでございます。